お知らせ 2020.04.24
新型コロナウイルス感染症に伴うおもな支援メニュー
新型コロナウイルス感染症に伴う主な支援メニューを政務調査会でまとめました。
5月15日現在のものです。随時更新していきますので参考にしてください
個人の方への支援メニュー
| 項 目 | 状 況 | 名 前 | 説 明 | 窓 口 |
|---|---|---|---|---|
| 貸付 （かりる） | 収入が減って 家計に維持が難しい | 緊急小口資金 | 主に休業などで緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合に貸付を行う 上限：10万（個人事業主等特に必要な場合20万円） | 市区町村社会福祉協議会 |
| 貸付 （かりる） | 収入が減って 家計に維持が難しい | 総合支援資金 | 主に失業などで生活の維持が難しくなった場合にに貸付を行う 2人以上世帯は月20万円以内、単身は15万円以内 原則3か月まで | 市区町村社会福祉協議会 |
| 給付 （もらえる） | 新型コロナウイルスで影響を受けている 全ての人 | 特別定額給付金 | 一律1人10万円を給付 | 総務省 |
| 給付 （もらえる） | 子育て世帯で家計が大変 | 臨時特別給付金 | ６月分（予定）児童手当に対象児童一人あたり１万円を増額（手続き不要） | 市町村窓口 |
| 給付 （もらえる） | 失業・収入減で大学などの 授業料が支払えない | 高等教育 就学支援新制度 | 授業料・入学金の免除・返済の必要のない給付型奨学金 | 日本学生支援機構 奨学金相談センター 電話：0570-666-301 |
| 給付 （もらえる） | 住居を失った 又はそのおそれがある | 住居確保給付金 | 家賃実費支給 上限は住居地による （長野県の上限：単身世帯／月額31,800円以内 2人世帯／月額38,000円以内 3～5人世帯／月額41,300以内） 支給期間：原則3か月（最長9か月まで延長可能） 支給対象者：離職や廃業と同程度の状況にある方 | 市区町村窓口 |
| 猶予 （延長） | 市区町村民税・固定資産税が 支払えない | 自治体の判断で各種納税の徴収期限を決定 | 市町村窓口 | |
| 猶予 （延長） | 国民健康保険料・国民年金保険料が 支払えない | 自治体の判断で保険料の徴収期限を決定 国民健康保険は免除制度あり | 市町村窓口 | |
| 猶予 （延長） | 電気・ガス・水道など公共料金や 電話代が支払えない | 支払期限を１～4か月延長 | 各事業者 | |
| 猶予 （延長） | 住宅ローンが支払えない | 今後の利払い・返済スケジュールの変更について相談が可能 | 各金融機関 | |
| その他 | 文化イベント等発表機会を失った | アーティスト応援事業 | 長野県ゆかりのアーティスト・団体の創作費を支援（ネット鑑賞可能な作品） | 長野県県民文化部 |
事業者の方への支援メニュー
| 項目 | 状況 | 名前 | 説明 | 窓口 |
|---|---|---|---|---|
| 貸付 （かりる） | 資金繰りのため融資を受けたい | 無利子・無担保融資 （借り換えも可） | コロナの影響で前年比５％以上の売上減少 （個人事業主は影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応）据え置き最大5年 | 中小企業 金融・給付金相談 窓口0570-783183 |
| 貸付 （かりる） | 資金繰りのため融資を受けたい | マル経融資の金利引き下げ | 前年比５％以上売上げ減少で、融資限度額 別枠1000万円 当初3年間金利を0.9％引き下げ | 商工会議所・商工会 |
| 貸付 （かりる） | 資金繰りのため融資を受けたい | 経営健全化支援資金 （新型コロナウイルス対策） | 最近3か月のうちいずれか1か月の売上高又は収益性が 前年比15％以上減少 金利：年0.8％ 限度額：設備6,000万円・運転8,000万円 | 長野県地域振興局 商工観光課 |
| 貸付 （かりる） | 資金繰りのため融資を受けたい | 中小企業融資制度資金 （長野県新型コロナ感染症対応資金） | 売上高が前年同期比５％以上減少で限度額3000万円 3年間実質無利子、無担保、5年間元金据置、借換え可能 | 商工会議所・商工会 |
| 保証 （かりる） | 資金繰りのため融資を受けたい | セーフティーネット保証4号、5号、 危機関連保証 | 信用保証付き融資を限度額まで利用中の方に、 与信枠を大幅拡充し、保証料・利子を減免（最大ゼロ金利） | 取引先の金融機関 市町村担当課 |
| 給付 （もらえる） | 感染拡大防止のために 休業要請等に協力 | 県市町村連携新型コロナウイルス 拡大防止協力金・支援金 | 新型コロナ特措法に基づく要請、又は県外から人を呼び込む 観光・宿泊施設等に対する休業等の検討依頼に応じて 休業・時間短縮等（４/24～5/６）を行った事業者が対象 30万円 | 長野県 相談窓口：026-235-7945 |
| 給付 （もらえる） | 自粛などで業績が悪化 （売上半減） | 持続化給付金 | 2020年で特に厳しい月（１～１２月）の売上が前年比５０％減の場合、 年換算した減収額を給付 上限：中小２００万円・個人事業１００万円 | 中小企業 金融・給付金相談 窓口0570-783183 |
| 給付 （もらえる） | 従業員に休んでもらう場合 | 雇用調整助成金（コロナ特例） | 従業員（非正規も対象）の賃金等を最大9/10まで助成（休業要請等特例は10割）１人1日15,000円まで | ハローワーク |
| 給付 （もらえる） | 従業員に子どもがいる場合 | 小学校休業等対応助成金 | 小学校等休校で労働者が有給休暇取得の場合、 1日あたり8,330円を上限に賃金相当額を助成 | 相談コールセンター 0120-60-3999 |
| 給付 （もらえる） | 個人事業主・フリーランスで 子どもがいる場合 | 小学校休業等対応支援金 | 小学校等休校で休業したフリーランスに1日あたり4,100円（定額）を助成 | 相談コールセンター 0120-60-3999 |
| 給付 （もらえる） | テイクアウトや宅配等 グループで事業の多角化に取り組み | 飲食・サービス業 新型コロナウイルス対策応援事業 | 設備導入や販路開拓への助成（上限300万円）アドバイザーチームによる相談支援 | 長野県 産業労働部 営業局 026-235-7248 |
| 給付 （もらえる） | テレワーク用通信機器導入・運用に費用が掛かった | 時間外労働等改善助成金 | 対象：テレワークを新規に導入した中小企業者 上限額：原則100万円 補助率：1/２ | テレワーク相談センター 0120-91-6479 |
| 給付 （もらえる） | 業務効率化ツールと共にテレワークツールを導入した | IT導入補助 | 対象：在宅勤務制度を新たに導入した中小企業・小規模事業者等 補助額：30～450万円 | サービスデザイン推進協議会 |
| 給付 （もらえる） | 業販路開拓等のために取り組んだ | 持続化補助金 | 対象小規模事業者 上限額：100万円（県から35万を上乗せあり） 補助率：2/3 | 商工会議所・商工会 県産業立地・経営支援課 |
| 給付 （もらえる） | 家賃支払いが困難である | 特別家賃支援給付金 | 無利子・無担保融資の元本返済としても活用できる家賃支援給付を実施。単月50％減の基準を前提に、３ヶ月で30％減など基準の拡大支払った家賃の2/3 中堅・中小法人（上限50万円／月）個人事業主（同25万円／月）を6か月分給付 | |
| 給付 （もらえる） | 資金繰り支援のため クラウドファンディングを活用する | 飲食・宿泊業 クラウドファンディング活用応援事業費 | 事態収束後に利用できる食事券等を販売する仕組みの構築を支援するため、 クラウドファンディング手数料等を助成 | 長野県 産業労働部 営業局 026-235-7248 |
| 猶予 （延長） | 消費税や法人税など納税が難しい | 納税の猶予の特例 | 収入が減少（前年同月比▲20％以上）した事業主は 無担保かつ延滞税なしで納税猶予（1年間）／固定資産税は軽減措置あり | 各地域税務署 |
| 猶予 （延長） | 感染拡大により 期限内に確定申告が困難 | 税務申告・納付期限の延長 | 従来令和2年3月までに申告予定であった確定申告を4月16日まで延長 4月17日以降も柔軟に確定申告を受付 | 各地域税務署 |
| 猶予 （延長） | 社会保険料が支払えない | 健康保険料・厚生年金保険料が猶予 | 事業の休止や著しい損失があった場合に納付が1年間猶予 | 健康保険協会・組合 /日本年金機構 |
| 猶予 （延長） | テナント料が支払えない | テナント料の猶予・減免 | ビル賃貸事業者（貸し手）のメリットを増やすことで、賃料の猶予・減免ができる制度 （税務上の損金算入可能、国税・地方税・社保料猶予、固定資産税等の減免など）・柔軟措置の要請 | 国土交通省 |
| 猶予 （延長） | 電気・ガス・水道など 公共料金や電話代が支払えない | 支払期限を１～４か月延長 | 各事業者 |