3月12日（木）の本会議において、総額1兆658億円の2026年度一般会計当初予算案（過去2番目の規模）や、300平方メートル以上の新築建築物への再生可能エネルギー設備設置を義務付ける条例改正案など、計78議案が原案通り可決・同意され閉会しました。

主な採決・議決内容は以下の通りです。

1. 予算案の可決

• 2026年度（令和8年度）一般会計当初予算案：総額1兆6,585億4,400万円。
  • 社会保障関連費や人件費などの義務的経費が増加し、前年度比5.3%増となりました。
• 2025年度（令和7年度）補正予算案：物価・金利上昇への経済対策など、約752億円の追加予算が承認されました。

2. 主な条例案・事件案

• 名称変更：令和8年4月から「養護学校」を「支援学校」に改める条例案が可決されました。
• 高校統合：上伊那農業高等学校と駒ケ根工業高等学校の統合に関する案件が可決されました。
• その他：選挙関係の報酬日額改定や、組織風土改善（かえるプロジェクト）に関連する議案などが審議・可決されました。

3. 人事案件

• 県監査委員の選任：共田武史氏を監査委員に選出する案が同意されました。

4. 議員・委員会提出議案

• 拉致問題解決に向けた決議：北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた気運醸成に関する決議案が提出・可決されました。

詳細な議決結果や議事録については、長野県議会 会議録検索システム でご覧いただけます。