9月17日（水）から9月19日（金）まで、自民党県議団は各種団体との意見交換会を開催しました。

県議団全員が数日にわたって３班にわかれ、お越しいただいた皆様からの要望や、各業界の直面している課題について直接お話をうかがうことが出来ました。

毎年継続して意見交換を重ねてまいりますと、課題共有だけでなくその経過についても見守ることが出来ます。

前回いただいたご要望に対し、我々にどのような対応が出来たか、その進捗状況についてもお伝えしておりますと、成果を実感できることもありますが、また新たな課題も浮き上がってまいります。

2025年は、団塊の世代が全員75歳以上となる「2025年問題」が本格化し、日本社会の超高齢化が加速する年であり、お話をお聞きしていますと、医療・介護の需要が急増し、社会保障費の増大や、特に労働力不足が深刻化するなど、変化に対応するための柔軟な生き方や働き方が求められていると感じました。社会経済活動への期待も高まる中、問題も大きく変容し、さらなる課題も見えてきたと感じます。

業界の皆様が日頃から事態に対応して取り組んでこられた様子をお聞きしますと、いずれも切実なものであり、県民生活に繋がってくるものも多くありました。我々も今後の展望を一緒に考えていく必要があると感じています。

いただいたご要望や課題については、政調会を中心に早急にとりまとめ、次年度に向けて県や国へ働きかけてまいります。