3月6日（木）、県議会は委員会審議三日目となり、自民党県議団では定例の「朝の勉強会」を開催しました。

　今回は、信越地方郵便局長会の皆様に、日本郵便における「地方創生の取り組み」についてのお話をうかがいました。

　全国に広く遍くある郵便局ですが、長野県内においては442局あり、77市町村すべてに設置されています。（このほか、業務委託している簡易郵便局は199局あります。）少子高齢化の時代、地域の小学校が減少する中、郵便局は設置数を保ったまま幅広く認知されています。

その利点を有効活用して、各自治体も包括連携協定などを結び、災害時はもとより、普段からの高齢者見守りサービスなど郵便局ネットワークを生かした様々なサービスを提供しています。長野県内では南牧村が全国初の事例として、みまもり訪問サービスとスマートスピーカーを併用導入を始めています。

　その他にも、マイナンバーカード関連の行政サービスの提供、しなの鉄道（株）との連携での駅窓口業務、県産品の販路拡大を目的とした物販カタログを配置など、地域に根差した住民サービスなど、長野県内での様々な取り組みについて意見交換いたしました。