11月27日（月）自民党本部および関係省庁へ要望を行ってまいりました。

　9月に行われた各種団体との意見交換会において、県議団にいただいた要望や課題についてとりまとめ、自民党本部および関係省庁へ要望を行ってまいりました。

　要望活動終了後には、長野県選出の国会議員とも意見交換を行い、長野県施策の取り組みの経過や進捗状況、新たな課題などについても共有しました。

　翌11月28日（火）は全国都道府県議長会に赴き、政務活動費誕生の経緯と、裁判に至った事例の判例分析を通して、改めてその適正運用について学ぶ機会をいただきました。

　政務活動費は条例に基づき、議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として会派に交付されるものであって、それ以外の経費に充てることはできないものです。その使途の透明性の確保に努めること、会派の責任において政務活動費の執行管理に努めること、説明責任は会派又は議員に生じるので、常々慎重な取り扱いが必要となっています。

調査項目や目的など、議員個々にある程度の自由度も認められておりますが、より合理的な方法など模索しながら、長野県施策に繋がるよう活用していきたいと感じました。