1月26日　第16回長野県地方自治政策課題研修会がYouTubeライブ配信にて開催されました。

例年、県庁講堂にて行われておりましたが、今回の研修会は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、会場における参加を取りやめ、YouTubeライブ配信のみとなりました。県議会議員、県内市町村長、市町村議会議員の皆さんを対象にして平成15年初開催以来、今回で16回目となります。

今回は「DX（デジタルトランスメーション）がもたらす社会生活の変革」として、ソフトバンク株式会社の伊藤　寿氏にご講演いただきました。

国の社会情勢はAI、IoTなどのデジタル技術が進展しており、５Gのエリア展開も開始されました。長野県でのサービス開始も今後期待されるなど、超スマート社会に向かって急速に変化してきております。

一方で、人口の減少にともなう少子高齢化が止まらない状況に加え、新しい生活様式への転換が求められております。このような状況の中、課題や変革にしっかりと向き合い、地域の実情に応じた取り組みがDXを推進するうえで不可欠であります。自治体においては、アナログな手続きがあり出社しなければならなかったりと、新型コロナウイルス感染症により、行政のデジタル化の遅れが垣間見えた面もあります。

オンラインによる行政手続や申請、あるいは買い物、教育、医療、テレワークによる働き方改革など、日々のあたり前で身近な部分に、このDXを進めることができれば、大都市よりも地方に住むメリットが大きくなるものとして期待されます。