1月22日　自民党県議団は新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望を行いました。

全国では１都２府８県への緊急事態宣言が発令される中、長野県内においても、新年より感染が急拡大し1月14日には医療非常事態宣言が発出されました。

地域経済を支えるとともに、一層の感染拡大に備えた医療体制の強化を図るよう、知事に要望書を提出いたしました。

風間団長からは、地域経済を支えることは命を守ることでもあり、国の施策を待つまでもなく、県が主体的に対策を講じてほしいと申し上げ、

阿部知事からは、観光業に関しては首都圏からの観光客が7割を占める我が県は、緊急事態宣言の影響が大きい県であり、引き続き国に要望していくことや、県内企業に関しては事業継続について支援ができるよう、市町村とも連携しながら対策を講じていきたいという返答をいただきました。

医療非常事態宣言後、病床使用率はまだ高い状況にあるということにも触れ、まずは感染者数を一定程度に抑え、県民宿泊割などから社会活動を出来るだけ早く講じられればという思いも述べられました。

新型コロナウイルス感染症対策緊急要望書（1月22日）